全国・東京23区・首都圏・近畿圏マンション平均価格推移2001~2020年

グラフ・不動産経済研究所「マンション・建売市場動向」より筆者作成

不動産経済研究所が公表している、全国、東京23区、首都圏、近畿圏のマンション価格の推移(2002〜2020年)をグラフにしてみました。*各年の平均価格は(1月〜12月から算出)

一般的な中古マンションの価格調査は「売却希望価格」がベースになっているので、実際に取引された売却価格ではありません。

マンション平均価格の推移に影響したできごと

2001年から2020年までの19年間でマンションの平均価格は、全国で1.4倍、東京23区で1.63倍、首都圏で1.51倍、近畿圏で1.31倍になっています。かつては年収の5倍がマンション購入価格の目安といわれていましたが、もはや(特に首都圏では)現実的ではないようです。価格の変動に大きく影響したと考えられるできごとを紹介します。

不動産ミニバブル期〜リーマンショック

このミニバブル期とは、「ファンドバブル」とも呼ばれる時期です。

それまでは、一部の大手不動産会社によって独占されてきた不動産マーケットでしたが、国外からの投資マネーを狙った国内不動産の活性化のために、REIT(リート・不動産投資信託)などを通じて、個人でも不動産投資ができるようになり活発化しました。

この時期には、都心を中心に高層マンションが多く建設され、ファンドバブルにさらに拍車がかけられ、80年代のバブル期と同じように不動産価格が急騰していました。ファンドバブルは2008年のリーマンショックで終わり、不動産会社の破綻が相次ぎました。

東日本大震災

東日本大震災後に、首都圏、近畿圏ともに不動産の取引が一時鈍くなっていることがわかります。買い手の「心理的な抵抗感」が原因として考えられています。

首都圏のうち、東日本大震災の影響を最も受けたのは千葉県で、マンションの成約件数が前年比11.7%の減少になりました。(参考・東日本不動産流通機構「首都圏不動産流通市場の動向(2011年)」)

東京オリンピック開催決定

2013年の東京五輪開催決定後から、首都圏のマンション価格は上昇しています。特に都内では、再開発の進む湾岸エリアのマンションの価格が高騰しています。日銀の大幅な金融緩和による円安が影響して、多くの海外投資家(主に中国、台湾)が都内マンションを購入しています。

コロナ禍、コロナ後

首都圏では2020年まで続くと思われていたオリンピック特需後に、不動産価格が暴落するかもしれないと懸念されていました。しかし、コロナ禍によってオリンピックが延期になり先行きが不透明になりました。

そして緊急事態宣言が発出されたことにより、在宅時間が増えたため「住まいに対するニーズ」が高まりつつあります。今後のマンション価格にどう影響していくのか見守って行きたいと思います。

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