中古マンション売却の仲介手数料は値引きできる

不動産売却にかかる費用のなかで、大きなウエイトを占めるのが税金を除くと不動産販売会社に支払う仲介手数料です。

秘密にする女性01

不動産販売会社のホームページや広告には、必ず「3% +6万円」という仲介手数料が書かれています。ほとんどの人が疑問なく「必要経費」だと思うでしょう。

しかし、仲介手数料の料金設定は法律で固定されているものではなく、値切きが不可能な費用ではありません。法で定められている仲介手数料の設定方法や、「3%+6万円」の意味について解説します。

値引きの前に「3% +6万円」と書かれた仲介手数料の意味を知ろう

よくよく考えると、なぜ「+6万円」の端数が加えられているのか疑問の思ったことはないでしょうか? まずこの点について説明します。

単純にパーセント表示にしなかった理由はなぜでしょうか? 実は、「パーセントのみ」と法律には定められています。

法律は以下のように定めています。

  • 売買価格が200万円以下の部分は5%
  • 売買価格が200万円を超える部分〜400万円までの部分は4%
  • 売買価格が400万円を超える部分は3%

つまり、1,000万円の物件であれば、200万円までの価格に対して5%の10万円。200万円を超えて400万円までの200万円に対して4%の8万円。そして400万円を超えて1,000万円までの600万円に対して3%の18万円の仲介手数料がかかります。これを合計すると36万円(税抜)になります。

わざわざ、パーセント別に分解して計算するのが面倒なため、3%+6万円という計算式が書かれているのです。従って、この計算式は、正確にいうと400万円以上の物件にしか当てはまりません。多くの不動産が400万以上のため、無条件に「3%+6万円」の計算式が使われているのです。

消費税込みで計算したい場合は、8%の消費税のときであれば「3.24% +6万4,800円」になります。これは当然、36万円 × 1.08%と同じです。

仲介手数料の料金は安くできる

多くの人が仲介手数料は、必要費用で値切るものでもないと思っています。しかし、法律が定めているのは上限の金額で、この金額でなければならないという金額指定ではありません。法律が定める以上の仲介手数料は違法ですが、それ以下にすることは問題ないので、値切り交渉ができます。

1,000万円で36万、2,000万円で66万円ですから値切る価値のある金額です。実際に値切られるかどうかは別にしても、少なくとも最初から無条件に支払わなければならないものではありません。

仲介手数料が不要や半額の不動産販売会社がある

最近は、インターネットの普及で従来よりも、物件を広告する費用が低下していること。また、携帯電話などIT化の進展で業務を効率化し、人件費を削減するなどの合理化ができるようになったことから、仲介手数料を自ら引き下げている不動産販売会社が増加してきています。

その方法は、一律ではなくさまざまです。売主や買主双方を一律半額にする。あるいは、法人が売主または買主で、片方が個人であれば、法人のみに規定通り請求し、個人には無料にするなどさまざまなパターンがあります。

売る側にとってもっとも有利になる仲介手数料となる方式をとり、かつ販売力のある不動産販売会社に売却を依頼することが理想になります。仮に、仲介手数料が安くなくても、販売力がありそうで魅力を感じるならば、仲介手数料の交渉をしてみると良いでしょう。

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