失敗しない不動産会社の選び方

マンションの売却を「なるべく早く」「高値で売る」には、大手の不動産会社か地域に密着した地元の中小の不動産会社か、または、現在のマンションを購入した不動産業者に売却を依頼した方がよいのかなど悩むのではないでしょうか。

マンションを売却するにあたって不動産業者の選び方について解説します。最適な不動産業者を選ぶために、ある特定の条件の元でマンションを売却したい場合に選ぶための基準と、それ以外の一般的な場合の基準に分けて説明します。

特定の条件での不動産会社の選択基準

売却が買い替え目的で次の購入物件が決まっているケース

マンション売却の目的が買い替えで、次に購入する物件が既に決まっているケースでは、次の購入物件を販売している不動産会社に、今のマンションが売れないと、その物件を購入できないと相談すると良いでしょう。

その販売会社は、マンションが売却できないと自社物件の販売ができないので、売却できるように一生懸命に活動してくれる可能性が高くなります。

売却マンションが購入時人気物件であったケース

売却したいマンションが購入時に、高い倍率の抽選になるなどの人気物件であった場合、そのマンションを売りに出した不動産会社であれば、当時の人気の具体的な状況や人気になった理由、当時のパンフレットがあることも考えられます。

当時の人気の理由を的確に購入希望者にアピールできる可能性が高く、効果的なセールスが行われることが期待できます。

グレードの高いマンションのケース

グレードの高いマンションでは、人気物件と同様に売りに出した不動産会社であれば、そのグレードの高さをより効果的に購入希望者に的確に当時のパンフレットなどを利用してアピールできることが期待できて高値売却の可能性を高められます。

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人気私鉄沿線・人気エリアの駅の近くに売りマンションがあるケース

売りたいマンションが、人気私鉄沿線・人気エリアの駅に立地していて、私鉄の系列不動産会社であれば、その会社が抱える購入希望者にその沿線・駅で探している人が多くいることが期待できます。

なお、このケースはマンション購入希望者が、必ずしも私鉄の系列不動産会社にのみに集中するわけではないので、他の選択基準と総合的に検討する際の基準の1つとして利用します。

売却金額を得たい期日に制限があるケース

マンション売却によって得られる資金の使途と期限が決まっていて、売却金額が必ずその期日までに必要ときは売りに出しても売却が決まらず、売却金額が期日までに得られないと困ることになります。

このような場合は、不動産販売会社の買取制度を利用します。マンションの査定価額と買取価額の見積もりをもらい、買取価額がもっとも高い不動産販売会社に依頼すると、期日までに確実にもっとも高い買取金額が得られます。

特に古いマンションでは、価格を下げても大規模なリフォームをしてからでないと購入者が現れないことが考えられます。

必要な期日までに3カ月以上あれば、まず査定額で売却をすすめ、徐々に売却金額を下げていき、それでも売却できなかったときに買取価額の高い不動産会社に買取を依頼するのが順番として良いでしょう。

買取金額は、不動産会社で大きく変わるのでできるだけ、多くの業者から見積もりをもらって確認します。なお、買取制度による価額は、査定額よりも大幅に低くなるので、できるだけ利用しなくても良いように計画的に、売却計画を立てることが大切です。

一般的なマンション売却時の不動産会社の選択基準

誠実で優秀な営業マンのいる不動産会社

マンションという高額な商品の売却には、営業マンの力量の差が大きく影響します。全ての営業マンについて、対応を確認できないので一定の限界はありますが、できるだけマンション売却にあたっての疑問について同じ質問を、できるだけ多くの不動産会社に行って、その回答態度、回答内容から判断します。不動産会社が大手であるか、中小であるかよりも営業マンの質が重要です。

不動産業者のインターネットでの販売手法

最近は、マンションの購入希望者はインターネットで物件の概要を調査し気に入ったマンションが見つかれば、現地に見に行くことが多くなっています。

インターネットでの物件の見せ方の良し悪しが、売却に大きく影響します。どのような見せ方をする工夫をしているかを不動産業者のサイトを見て比較したり、質問して確認しましょう。

一括査定の利用

高い査定額を出す不動産会社に依頼したくなりますが、他の会社よりもはるかに高い、または低い査定額を提案する会社は除外します。高い会社はその金額で売れる見込みがなくても、会社にとって魅力のある専属媒介契約という契約を結びたいために、その査定額を出している可能性が高いからです。

一方、低すぎる場合はマンションの価値が分かっていない可能性が高いので信頼できません。

除外しなければならない不動産会社は？

選ぶのではなく除外しなければならない不動産会社が残念ながら、この業界には存在します。「行政処分」を受けたことがある不動産会社は避けた方が良いでしょう。

その不動産会社に行政処分歴があるかどうかは、都道府県庁に問い合わせて確認できます。各都道府県の建築住宅課または建築課・住宅課などの名称の部門が担当部門になります（これ以外の名称の都道府県もあります）。

なお、マンション売却を行うには必ず国土交通大臣、または都道府県知事の認可を受けて免許を取得しています。免許がない不動産会社は論外です。