マンション購入は消費税増税後がよい?「すまい給付金」の確認を

消費税に悩む女性

不動産の購入に消費税がかかるのは、新築住宅の購入や家の新築の場合で、建物部分に消費税がかかりますが、土地部分は非課税になります。

また、個人が売り主の中古物件には消費税はかかりませんが、新築マンションを買う場合は「建物の価格」に消費税がかかります。

例えば、4,000万円の新築マンション物件のうち、建物の価格が2,000万円であれば、消費税(8%)は160万円になるので税込価格は4,160万円になります。

  • 消費税8%
    新築マンション4000万円(うち建物2,000万円) → 消費税160万円
  • 消費税10%
    新築マンション4000万円(うち建物2,000万円) → 消費税200万円

2019年10月から消費税が10%に引き上げられました。さきほどの4,000万円の新築マンションの場合、増税後に購入してしまうと消費税は160万円から200万円に上がるので、40万円も損することになります。

消費税増税前にマンションの駆け込み需要が予想されていますが、実は「増税後に購入した方が得な年収の層」が存在します。これには「すまい給付金」が大きく関係しています。

マンションを消費税が増税される前に購入した方がよいのかは、あなたの年収では「すまい給付金」を受けられるのかどうか。また、いくら受けられるのか知ることが大きな鍵になります。


「消費税」と「すまい給付金」の関係

すまい給付金は、2014年に消費税5%から8%への引き上げされたときに、消費税増税から年収が高くない住宅購入者を救済するために創設された制度です。消費税10%以降は「すまい給付金」の「対象年収」と「給付額」が引き上げられています。

消費税増税後の「すまい給付金」

以下で表にしてみました。注意点ですが、「収入額の目安」とは税込年収ではありません。給料所得控除や基礎控除を引いた後の課税所得の金額になります。つまり、基礎控除や給料所得控除などを差し引いた手取りの年収になります。

消費税率8%の場合

収入額の目安都道府県民税の所得割額給付基礎額
425万円以下6.89万円以下30万円
425万円超〜475万円以下6.89万円超〜8.39万円以下20万円
475万円超〜510万円以下8.39万円超〜9.38万円以下10万円

↓ 消費税増税後 ↓

消費税率10%の場合

収入額の目安都道府県民税の所得割額給付基礎額
450万円以下7.60万円以下50万円
450万円超〜525万円以下7.60万円超〜9.79万円以下40万円
525万円超〜600万円以下9.79万円超〜11.90万円以下30万円
600万円超〜675万円以下11.90万円超〜14.06万円以下20万円
675万円超〜775万円以下14.06万円超〜14.06万円以下10万円

参考・すまい給付金サイト


年収500万円台の場合は消費税増税後が得の可能性大

「すまい給付金」の対象にならない年収510万円超の人が、消費税10%以降は対象になります。消費税増税で特に得するのは「年収510万円超〜525万円以下」の層です。増税後でも、消費税を気にせずにマンションを選べることになります。

手取り年収500万円台の方には、19年10月以後が狙い目かもしれません。

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